同一労働同一賃金 法改正対応 応用編 ～見直すべき人事制度と説明義務～

2026年10月から、労働条件明示事項の追加や同一労働同一賃金ガイドラインの見直しが施行され、企業にはこれまで以上に待遇差を合理的に説明できる体制整備が求められます。

本セミナーでは、改正内容のポイントを整理するとともに、賞与、退職手当、家族手当、住宅手当、休暇制度など、企業が見直しを検討すべき制度について解説します。また、従業員から待遇差の説明を求められた際の対応方法や、説明資料の整備、自社制度の点検方法など、実務に直結するポイントも紹介します。制度理解から一歩踏み込み、改正内容を現場運用に落とし込むための人事担当者向け実践講座です。

こんな方におすすめ

• 2026年10月の制度改正内容を実務に落とし込みたい方
• 賞与や各種手当、福利厚生制度の見直しを検討している方
• 従業員への説明義務や説明資料の整備を進めたい方
• 人事制度/就業規則の運用や改定を担当している方

プログラム

1. 2026年10月施行の改正内容を整理する
2. 見直しが求められる人事制度とは
3. 説明義務への対応ポイント
4. 自社制度の点検手順
5. 改正後の実務対応チェックリスト

※ プログラム内容は予告なく変更となる場合がありますのでご容赦ください。

【登壇者プロフィール】

田代 和之
（たしろ社労士事務所 代表／アデコ株式会社 ビジネスディベロップメント事業部・ 特定社会保険労務士）

人材ビジネス業界経験20年以上、600回以上のセミナー登壇実績あり、派遣法などを分かりやすく解説。

YouTubeチャンネル『労務のことならアデコ先生』では、社労士として労働法や雇用関連法などを解説しています。
https://www.youtube.com/@Adeccosensei

概要

※ 対象者以外の方や同業者の方の参加はお断りさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

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