そのAI活用、議事録止まりでは？ ─ 総務省白書と現場事例で学ぶ「操作する仕事」から「指示する仕事」へ

生成AIを導入する日本企業は8割を超えました。しかしその活用は議事録やメールの作成補助に集中し、社内データを活かした業務変革へ進む企業は限られている──総務省「令和8年版情報通信白書」はそんな現在地を示しています。

本セミナーでは、白書のデータから日本企業のAI活用の壁を読み解き、AIを「作業の仕上げに使う」働き方から「仕事の入口で指示する」働き方へ転換する実践法を、バックオフィス・営業の具体的な業務シーンと実際の支援事例を交えて解説します。

こんな方におすすめ

• 生成AIを導入したが、議事録作成やメール要約以上の活用が広がっていない方
• CopilotやChatGPT等のライセンスを配布したが、現場の定着に手応えがない方
• AIに何をどう指示すればよいか、部下や現場へ説明できるようになりたい方
• 社内の文書・データが分散し、AI活用の足かせになっていると感じる方
• 国の統計データを基に、自社のAI活用の現在地を客観的に把握したい方

プログラム

1. 白書が示す日本企業のAI活用の現在地
   • 生成AIを利用する企業は86.4%、しかし活用最多は議事録・メール作成補助
   • 効果実感も約7割が同用途に集中 ─「使っている」と「活かしている」の差
   • 社内データをAIに参照させる基盤の整備は24.5%にとどまる
2. なぜ議事録止まりになるのか
   • 入力が手元にあり、結果をすぐ確認できる用途に集中する構造
   • 海外は製品・サービスの質向上へ、日本は作業時短へ ─ 期待の軸の違い
3. 仕事の入口を「操作」から「指示」へ
   • ゼロから作って最後にAIで整える働き方 vs 目的と完成形を伝えて初稿を任せる働き方
   • CopilotでもChatGPTでもClaudeでも同じ ─ 特定製品によらない共通の転換
   • 報告書作成／長いメール往復の整理／データからの月次報告 3つのBefore/After
4. 「指示できる会社」になるための前提条件
   • 情報の集約、業務の言語化、うまくいった指示の資産化
   • 支援現場の実例：業務棚卸からの定着支援、文書検索エージェント構築、帳票処理の自動化
5. 明日から始める3ステップ
   • 最初に試す業務の選び方、現場の巻き込み方、アウトソーシング活用の考え方

※ プログラム内容は予告なく変更となる場合がありますのでご容赦ください。

【登壇者プロフィール】

今井 誠
（アウトソーシングデベロップメント事業本部 ソリューション推進部 スマートOS課 Executive DX Consultant）

国内外で営業・マーケの要職を歴任。Adeccoではインサイドセールスディレクターとして新組織を立ち上げ、DXとAI/自動化で大幅な成果改善を実現。海外駐在13年。現在はExecutive DX　コンサルタントとして業界横断で100社以上の相談に伴走し、現場に根づく企業目線のDXを推進。

概要

※ 対象者以外の方や同業者の方の参加はお断りさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

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